2012年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まりました。
この制度をFIT(Feed In Tariffの略、フィット)と呼び、国が再生可能エネルギー(※1)によって発電された電気を電力会社が買い取ることを義務付けた法律(※2)です。
※1 この制度の対象となる再生可能エネルギーは太陽光、風力、水力(3万kW未満)、地熱、バイオマスです。
※2 この法律は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」です。
再生可能エネルギーはほかの電源と比べてまだまだ設備コストが高く、そのままではなかなか普及が進みません。そこで国は再生可能エネルギーの普及を後押しするために、 固定価格買い取り制度(FIT)を整備し、電力会社にその電気の買い取りを義務付けました。
2020年の国内エネルギー自給率はわずか11.2%。原子力発電所の再稼働が進んだとはいえ定期検査などが長引き、3.9%であり、88.3%を石油や石炭、天然ガスなど海外からの化石燃料に依存しています。 今後も安定的にエネルギーを確保していくためには、化石燃料に代わる資源の確保が課題となります。
再生可能エネルギーには太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等があります。これらのエネルギーは自然界で繰り返し起こる現象から発電できるので、
枯渇することがなく持続的に利用できる資源です。
自然豊かな日本には、こうした再生可能エネルギーの資源が豊富に存在しています。
再生可能エネルギーの普及・拡大は、国内のエネルギー自給率を高めていきます。また、地球温暖化対策としてCO2(二酸化炭素)を増やさない効果(※3)があります。 さらには日本の未来の産業を育てることになると期待されています。
※3 樹木は燃焼時にCO2を発生しますが、成長時にCO2を吸収し、酸素を放出して育つため、大気中のCO2は増えない計算になり、CO2の収支はプラス・マイナス・ゼロと解釈されます。