木質バイオマスの有効活用で再生可能エネルギーを創出する　シンエネルギー開発株式会社

事業概要

当社は、平成22(2010)年10月に大月バイオマス発電株式会社を設立し、「（仮称）大月バイオマス発電事業」の計画立案から環境影響評価手続き等の行政手続きを山梨県、大月市とともに進めてまいりました。
平成27(2015)年4月、大月バイオマス発電株式会社の全株式を株式会社大林組100%子会社である株式会社大林クリーンエナジーに売却し、本事業権を大林組グループに譲渡しました。
今後、当社は技術アドバイザーとして平成30(2018)年8月の営業運転開始を目指し、事業主である大林組グループを支援してまいります。

業務経歴

• • 平成22（2010）年 6月
  • 大月市産業観光課と協議をし、大月市長へ事業説明を行う。計画地は十分な敷地があり、バイオマス発電所の建設を提案した。 市長から地元住民の生活環境を十分配慮した施設計画を住民へ説明し、理解を得られた段階で大月市役所として事業の推進に協力をしていただけるとの確認を得た。
• • 平成22（2010）年 8月23日
  • 大月市役所の白河ウッドパワー視察に同行。大月市職員による騒音測定、騒音についての施設周辺住民へのヒヤリングを実施する。
• • 平成22（2010）年 9月27日
  • 地権者に対して事業説明会を開催。地権者より３名の代表者を選出し、地権者会を設立。今後、土地契約に関わる協議は、地権者会と行う。
• • 平成22（2010）年 9月30日
  • 東京電力㈱へ系統連系接続検討の申し込みを行う。
• • 平成22（2010）年10月 6日
  • 大月市長より、住民説明会の開催許可が下りる。
• • 平成22（2010）年10月 8日
  • 大月市大月町花咲1687番地4にて、現地法人大月バイオマス発電株式会社を設立。代表取締役に有坂秀彦。資本金500万円。
• • 平成22（2010）年12月12日、14日
  • 12日、原、吉久保地区合同住民説明会を開催。14日は、白野地区住民説明会を開催。
• • 平成22（2010）年12月22日
  • 第1回地権者会を開催。
• • 平成23（2011）年 1月
  • 地権者全員の本計画への協力誓約書及び土地利用確認書を取得。
• • 平成23（2011）年 1月17日
  • 計画地の測量を開始。
• • 平成23（2011）年 4月12日～4月18日
  • 調査ボーリング標準貫入試験を実施。
• • 平成23（2011）年 5月16日～7月20日
  • 水源井戸掘削工事を実施。
• • 平成23（2011）年 6月20日
  • 地元不動産鑑定士による不動産鑑定を実施。
• • 平成23（2011）年 7月
  • 山梨県環境創造室と山梨県環境影響評価条例によるアセスメント協議の準備を開始する。
• • 平成23（2011）年10月
  • 環境影響評価方法書の作成を開始。
• • 平成23（2011）年12月
  • 山梨県庁、都留市、甲州市、大月市へ山梨県環境影響評価条例に基づく手続きを開始する旨を説明する。 同月27日には、山梨県環境影響評価条例に基づく方法書を提出。方法書に基づく環境影響調査の開始。
• • 平成24（2012）年 1月
  • 環境影響評価方法書縦覧。
• • 平成24（2012）年 5月18日
  • 環境影響評価方法書に対する知事意見を受領する。
• • 平成24（2012）年 5月26日
  • 地権者会総会を開催。
• • 平成25（2013）年 8月
  • 環境影響調査測定の完了。
• • 平成26（2014）年 3月
  • 環境影響評価準備書の提出・縦覧。
• • 平成26（2014）年 4月 8日
  • 第1回山梨県環境影響評価等技術審議会を受審。
• • 平成26（2014）年 8月 6日
  • 第2回山梨県環境影響評価等技術審議会を受審。
• • 平成26（2014）年 9月 5日
  • 第3回山梨県環境影響評価等技術審議会を受審。
• • 平成26（2014）年10月 8日
  • 9月16日、環境影響評価準備書に対する知事意見を受領し、10月4日に第4回地権者会総会を開催。
• • 平成27（2015）年 2月17日
  • 山梨県庁、大月市役所、都留市役所、甲州市役所に環境影響評価評価書を提出。
• • 平成27（2015）年 3月11日
  • 環境影響評価評価書手続きに関する山梨県環境影響評価等技術審議会が開催。
• • 平成27（2015）年 4月20日
  • 株式会社大林クリーンエナジーに全株式を売却。
• • 平成28（2016）年 8月
  • 株式会社大林組がプレスリリース。
    http://www.obayashi.co.jp/news/news_20160804_2

商業運転開始予定

平成30（2018）年8月、商業運転開始予定。