コンプライアンス

コンプライアンス

基本的な考え方

当社は、「再生可能エネルギーを開発し提供することを通じて、社会の持続可能な発展に貢献する」という理念に基づき、事業を遂行するうえで役員及び社員等一人一人が高い倫理観に根ざした行動を徹底するコンプライアンス経営を基本としています。 その実効性を高めるため、コンプライアンス推進体制を強化し、業務を迅速かつ的確に進め、社会の信頼を得る行動に努めています。
当社の業務活動で守るべき遵法精神・企業倫理に則った行動の規範として、コンプライアンス活動の中核を成す「コンプライアンス行動指針」を定め、社員のコンプライアンス意識の喚起を図っています。全社のコンプライアンスについては社長が統括し、その推進体制として、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置しています。 このほか、社員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談先として、「コンプライアンス相談窓口」を設ける計画を推進しています。
なお、バイオマス発電所等の主要機関については、「機関別コンプライアンス委員会」を設置して、各機関の特性に合わせたコンプライアンス活動を展開していきます。 これらのコンプライアンス委員会にはグループ会社も参加しており、グループ全体でコンプライアンス活動に取り組んでいきます。

「コンプライアンス行動指針」の骨子

[1]基本事項

  • (1)法律や社内規程等で決められたことを守る
  • (2)社会の常識に従って行動する

[2]遵守事項

1.社会との関係

  • (1)社会への貢献
  • (2)法令・倫理の遵守、文化・慣習の尊重
  • (3)適切な情報の開示
  • (4)適正な広報広聴活動
  • (5)寄付・政治献金規制
  • (6)反社会的勢力との関係断絶
  • (7)環境の保全
  • (8)情報システムの適切な使用
  • (9)知的財産権の保護
  • (10)輸出入関連法令の遵守

2.顧客・取引先・競争会社との関係

  • (1)エネルギー供給と商品販売の安全性と信頼性
  • (2)独占禁止法の遵守
  • (3)調達先との適正取引
  • (4)不正競争の防止

3.株主・投資家との関係

  • (1)インサイダー取引の禁止

4.官庁・公務員との関係

  • (1)適正な許認可・届け出手続き
  • (2)公務員に対する接待・贈答

5.社員との関係

  • (1)人権尊重・差別禁止
  • (2)プライバシーの保護
  • (3)職場の安全衛生
  • (4)労働関係法の遵守
  • (5)就業規則の遵守
  • (6)適正な会計管理と税務処理
  • (7)会社資産の適切な使用

このページの先頭へ戻る